2010年8月9日、長崎で被爆第65周年にあたる「平和の祭典」が催されました。
菅首相を始め、各国の政府関係者も過去最多の32カ国から出席し、うち15カ国は初参加でした。
また核保有国のイギリス、フランス、核保有が確実なイスラエルも初めて参列しました。しかしながら今回はアメリカ政府側からの参列者はありませんでした。
「長崎平和宣言」で長崎市長は、今年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、核軍縮交渉などの期限設定を、核保有している5大国が退けたことを強く批判し、
「核保有国の指導者の皆さん、
『核兵器のない世界』への努力を
踏みにじらないでください」
…と全世界に訴えました。
核保有国とは、「核拡散防止条約 (NPT) 」で核兵器保有の資格を国際的に認められた国で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国のことです。それ以外、すなわちNPT非批准の核保有国は、インド、パキスタン、北朝鮮の3か国です。
他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがあります。
(Wikipedia参照)
田上市長は「核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、それに反発して、新たな核保有国が現れて世界は核拡散の危機に直面する」と指摘し、5日に長崎を初訪問した潘基文(バンキムン)・国連事務総長が国連加盟国に呼びかける「核兵器禁止条約」への強い支持を表明し、核兵器廃絶への決意をアピールしました。(毎日新聞jpより)
またスピーチの中で菅首相は、
「非核三原則の法制化を検討する」と語りましたが、その『非核三原則』とは、「日本の国是」であり、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」
という三つの原則のことです。
この非核三原則を示したことによって、1974年に佐藤栄作元首相がノーベル平和賞を受賞しました。
しかしながら戦後65年を迎える中で、沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実がわかり、『核の密約』の存在が露呈されたり、『核の傘』という『核の抑止力』の必要性が語られる不穏な国際情勢を思うにつけ、過去の歴史の教訓に学ぶどころか、愚かな選択の可能性を示唆しているような気がいたしますが…。
幾多の争いや憎しみを越えて、「平和」を選びとる『心の英知』を個々人が、そして国々が持つことを願ってやみません。
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