6月4日時点で人口に対する申請率が約77.1％に達したマイナカードだが、各地で不祥事が続出。厚労省の集計では、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」において、別人の情報が紐づけられていたケースが2021年10月から2022年11月の間に7312件も確認された。

　マイナカードを用いて各種証明書を取得するサービスでも、別人の住民票が発行されるトラブルが今年3月以降、全国で25件。本来は本人名義の口座でなければならない「公金受取口座」に家族名義の口座が登録されるケースも13万件確認され、岐阜県各務原市では80代の男性が取得したマイナカードに他人の写真が印刷されるミスが発覚した。

　相次ぐトラブルに国民は憂う。JNNの世論調査では72％がマイナンバーの活用に不安を感じると回答した。
　　　　　　　　　　　　（記事本文より）

　この先、政府は紙やプラスチックの健康保険証を原則廃止し、2024年秋までに「マイナ保険証」の一本化を目指す。だが厚生労働省の集計では、マイナ保険証において、別人の情報が紐づけられていたケースが2021年10月から2022年11月の間に7312件も確認されている。医師の側もマイナ保険証に反対しており、4月には全国の医師1075人が「マイナ保険証の義務化廃止」を掲げて国を提訴している。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「そもそもマイナ保険証はメリットが少ない」と指摘する。

「政府はマイナ保険証で病院の受付をすれば待ち時間が短くなると主張しますが、病院で待たされるのは受付のせいでなく、医師不足で患者の診療に時間がかかるからです。しかも、今年3月の時点でマイナ保険証に対応していない医療機関が4割あり、そのほとんどが中小の開業医。これでは地域住民がマイナ保険証で受診しようとしても叶わず、適切な医療を受けられない可能性がある」

　マイナ保険証は「更新手続き」が思わぬ落とし穴になる。

「マイナ保険証は原則として5年に1度、役所で本人が更新の手続きをする必要があります。体が不自由な場合などは代理人による更新もできますが手続きが煩雑。

　また、更新の際は4ケタの暗証番号が必要ですが、2030年に認知症患者が800万人になると予測されるなか、高齢者が番号を覚えていられるのか。暗証番号とマイナカードをセットで持ち歩くことは紛失、情報漏洩の点で大きなリスクを伴います」（荻原氏）

　実は、マイナンバーカードによって引き起こされるトラブルについて、現在の混乱は、まだ序の口だと指摘する人もいます。

　匿名を条件にシステムエンジニアの方に、これからマイナンバーカードで起きそうな重大なトラブルについて聞きました。

　「政府はマイナンバーカードで、当初に法律で決まっていた税・社会保障・災害の3分野だけでなく、利用分野をどんどん広げていこうとしています。

　利用分野を広げれば広げるほど、なりすましやハッキングの危険性は高くなります。今の日本のモデルでは、カードと暗証番号があればすべての個人情報を芋づる式に引き出すことができるからです」
　　（本文記事から）　

――新型コロナ禍もショック・ドクトリンだった

「まさに。選択肢を示さないのがショックドクトリンの特徴です。日本も含め多くの国が、緊急だからとまだ治験中の外国製ワクチンを不平等契約で大量に買わされ、示されたのは何故かワクチン一択。『命』を担保にされた国民は、打ち続けるしかなかったのです」

――マイナンバーカードに健康保険証をひもづける政策（マイナ保険証）も危ない

「これも同じで政府やメディアは『来年、紙の健康保険証はなくなりますよ』とけん伝しますが実はそうじゃない。マイナ保険証を使いづらいお年寄りなどには『資格確認証』というやり方もあるのに、そちらは積極的に広報せず、巧妙に国民の選択肢を奪っているのです」

――〝やりたい放題〟のデジタル社会。モノを自分で考えないようにする愚民化政策に近い

「１０代の８割がスマホ依存だとのデータがある若い世代を中心に、集中力のスパンが劇的に短くなっています。ネット検索でも『言葉』で調べるのさえ面倒で、ユーチューブ（映像）で調べる。それも『３分』しか見ていられない。こうなると〝洗脳〟するのは簡単です。政府や企業に〝都合のいい情報〟を流されていても、情報を追うのに忙しく立ち止まって考えないので、危ない情報が流れてきても、おかしいなと感じる事ができないからです」
　（本文からの抜粋）