花と光と風と・・・北海道の山と花々、野鳥たち

北海道　酪農の危機　　 2023

　▼　酪農の危機

　（デイリー新潮) 2023.03.28

▼ 有事で「日本人の6割が餓死」という衝撃の研究
　成長ホルモン牛肉、農薬汚染食料に頼らざるを得ない　　食料事情

　自給率わずか38％。我が国の食料事情は極めて心もとない。しかも、私たちの食卓は成長ホルモン牛肉などの「危険食品」の輸入によって支えられているのだ。結果、日本人の6割が餓死するというシミュレーションが……。
　　
　日本の人口の約6割、7200万人が餓死する。

　局地的な核戦争後に起きる食料生産の減少や物流停止による食料不足で、世界全体で少なくとも2億5500万人の餓死者が出る。その約3割（7200万人）が食料自給率の低い日本に集中する。こうした内容の試算を、アメリカのラトガース大学の研究者らが昨年発表しました。

　6割が餓死。

　衝撃的な数字です。しかし、改めて考えてみてください。最新の日本の食料自給率（2021年度）は38％に過ぎません。つまり6割超は輸入に頼っているのです。ちなみにアメリカは121％、フランスは131％、ドイツは84％、イギリスは70％となっています。

　したがって核戦争に限らず、何か有事が起きて物流が滞ってしまえば、日本人の6割が餓死の危機にさらされることは、先のレポートで指摘されるまでもなく当然想定される事態といえるのです。

　そして、物流の停滞が決して絵空事ではないことを、私たちはすでに学んでいるはずです。コロナ禍により、一時はマスクが国内生産だけではままならなくなったことを忘れてはいけません。　（記事本文より）

　（「宙畑」　ビジネス事例 2022/10/27）

▼　食料自給率200%の北海道が推進する
　　　衛星データ利活用の今と展望　

　（⇒日本の自給率38％に対し、北海道は200％を誇ってきました。今、その北海道の誇るべき「酪農」が大きく揺れています！）

　
　私は最近、多くのメディアでも取り上げられるようになった、「北海道の酪農の危機」について、心痛めている一人です。そしてかなりの危機感を感じています

　「徹子の部屋」の番組で、タモリさんが、「（2023年は）新しい戦前になるんじゃないですかね」と語ったと、話題になっていました。昨今の国際情勢を観ても頷けるものがありますね。そんな中、かねてから言われてきた、日本の食料自給率が37％弱だということの深刻さを、私達は真剣に考えなければならないと思います。

　日本全体としては、自給率37％弱で、ほとんどを海外からの輸入に頼ってきた日本は、万が一の不測の事態が生じたとき、食料が手に入らない、ある意味での「兵糧責め」に会い餓死することもあり得るのではと危機感を覚えます。そんな中、北海道だけは自給率200％を誇ってきました。その誇るべき北海道の農業が、とりわけ酪農業がこれほどの危機に立たされていることを知り、いたたまれない気持ちでいっぱいです。

　問題意識をもって、検索すると、未だ未だ沢山出てきます。調べましょう！そして事実を掴みましょう！

　（プレジデント Online) 2023.03.24

▼「ますます“人間の劣化”が深まっている」
　　　　～悪世を生き抜くための知恵～

　　戦争に貧困、格差……世界をとりまく深刻な状況は解消することがない。「紀元前後に登場する『阿弥陀仏の物語』では『五濁』といって、人間とその世界の悲惨を5とおりに分けて説明している。現代もこの五濁を免れていないどころか、ますます五濁を深めている、という感慨をもたざるをえない」
　　　　　　　　　　（中略　⇒2頁目）
　…たとえば、アフリカで餓死した子供の遺体を解剖したら胃から小石がたくさん出てきた！というニュース。日本でも、子供の7人に1人が貧困状態にあり、学校給食だけが唯一の食事という小学生たちが多数いる。パートの月収が5万円に満たない母子家庭。貧富の格差のひどさは、言語を絶する。世界の富の半分は、数十人に握られているという。（記事本文より）

　…何故、国が、行政が、自治体が、こんな貴重な生乳を
　買い取って、本当に必要としている人達に配給しようと
　しないのでしょうか？

▼　（YouTube)　鈴木宣弘博士の警告
　　　　　（日本の輸入食料事情）

　（たった4分13秒です）元農林水産省官僚、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘博士の警告。是非みてほしい。情報リテラシーがなければ命や健康を損ねる時代。自ら取捨選択する力がいる。
　　　（南出賢一大阪府和泉大津市長）

▼　日本が壊れてしまう 　（日本の輸入食料事情）

　乳量が少ない等の乳牛の殺処分に1頭15万円交付。
一方で日本はWTOで約束しているとして約14万トンの乳製品を海外から買い続けている。米の減反政策を続ける。一昨年に比べ肥料2倍、飼料2倍、燃料3割で外国依存。農業生産力を殺し、外国から買わされ、コオロギ等の昆虫食には補助金。日本が壊れてしまう。
　　　（南出賢一大阪府和泉大津市長）

　（新・記事）文藝春秋 2023年4月号

▼　東大教授が緊急提言
　　　　「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！

　　・「安全保障の基本は自給率向上」
　　・薬殺される子牛たち
　　・余った農畜産物を買い上げて、
　　　　　　　　　貧困層に配ればよいのに…
　　・アメリカに胃袋を握られた日本

　（新・記事） NEWSポストセブン3月16日号

▼ 日本が直面する食品輸入に関する4つの危機
　　　　「世界で最初に飢えることになる」
　　　　　　　　　　　　　　　東大教授が警鐘鳴らす

　・中国のトウモロコシ輸入量は10倍に
　・将来の食料自給率は肉も野菜も5％以下に
　・「牛乳搾るな牛殺せ」
　・食料は「武器よりも安い武器」

　…日本は農業予算を削り、防衛費を強化するという方針だ。実際、2022年末の閣議決定では今後5年の防衛費を前回の1.5倍の額である43兆円と計上している。しかし、世界で唯一、エネルギーも食料もほとんど自給できていない国である日本が経済封鎖されて兵糧攻めに遭ったとき、助けてくれる国はあるだろうか？　その答えは、いまのウクライナを見れば一目瞭然だ。

　（新・記事） JA全中会長・中家徹氏が語る“食と農”　　
▼　「日本の未来は『国消国産』にかかっている」

▼　「コオロギ料理よりも今は酪農をどうにかしたい」
　　　　料理研究家リュウジさんのツイートに、ネット
　　「マジその通り」「捨てられてるものを使うべき」

▼“牛乳ショック”なぜ起きた３人の専門家に問う“食の未来は

▼朝一杯の牛乳が消える!?　酪農危機の知られざる実態

▼HBC）生乳廃棄を続ける北海道の酪農家たち…農水大臣に経営支援を要請

　「外国の顔色をうかがって農家や国民に負担を負わせるような政治行政はもう限界に来ています。酪農が壊滅すれば、国民の牛乳も消滅します。農協も消滅します。メーカーや関連産業も消滅します。皆、運命共同体です。」
　　　　　（鈴木宣弘　東京大学大学院教授）

▼子牛暴落　1頭1000円でも買い手なし…背景に“飼料代高騰”　酪農家「ダブルパンチ」

▼牛乳値上げ続く中、余った生乳が“大量廃棄”…ナゼ?　収入減で酪農家9割「経営難」に　一方で毎年、上限枠で輸入が

▼生乳なぜ余るの？　牛乳廃棄問題「バターにする」では解決しない理由　「牛乳飲みましょう」呼びかけても

▼「乳を搾るな」と国内で生乳を減産しているのに…義務でもないのに日本が乳製品を大量輸入する理由

　「まず酪農家が苦境に立たされている要因ですが、一つは乳製品の過剰在庫。2008年から2015年にかけて国内で深刻なバター不足が起きたことを受け、酪農乳業界は生乳の生産を増やす努力をしてきました。その成果が2020年ぐらいから出てきて生乳の生産が増え始めた矢先に、新型コロナの感染拡大で観光と外食産業での需要が落ち込み、業務用乳製品の在庫が急増してしまったんです。・・・

　国は生産の抑制を後押ししている。今年の3月から9月までの間、酪農家が乳牛を食肉用などとして殺処分する場合に、1頭当たり15万円を助成する。「酪農家にとって牛を減らすのは不毛なことだし、まだ絞れる乳牛を食肉処理場に出荷するというのは動物福祉の観点からも問題です。それに、牛を淘汰すれば生乳の生産量が3年は回復しません」・・・

◆生産コストの約４割を占める輸入飼料が高騰。 2022年からはウクライナ情勢や円安を背景に、大部分を輸入に頼る配合飼料の価格や燃料代も高騰。生乳の生産抑制とのダブルショックで、酪農家の経営は危機に瀕している。・・・

　◆日本が輸入している乳製品の量は、北海道の生産量とほぼ同じ。業界紙によると、経営悪化や将来不安から、北海道で離農が加速しているという。「毎年2、3パーセントの酪農家が離農していますが、北海道では今年、5パーセント程度が離農するのではないでしょうか」・・・

　国には乳製品の過剰在庫を買い取ってほしいですね。ヨーロッパには、自国の余剰在庫を政府が買い取る制度があります。日本にはそうしたセーフティネットがないんです」それどころか、酪農乳業界が過剰在庫に苦しむ中、国は「カレント・アクセス」で大量の乳製品を輸入しているというのだ。・・・

　しかし、海外から大量の乳製品が輸入され、自分たちは生産抑制を押しつけられるのでは、国内の酪農家は救われない。このままでは廃業が相次ぐ。日本の酪農に活路はあるのか。・・・

　日本は現在、生乳に換算すると北海道の生産量とほぼ同じ約400万トンの乳製品を輸入しています。そのほとんどがチーズです。一方、国産チーズは生乳換算で約40万トンと需要の約1割にすぎない。国内で余っている生乳は40万トンほどですから、輸入チーズの1割を国産に置き換えれば、生乳の需給ギャップは解消できるんです。・・・
　酪農家が安心して生乳を生産していけるような対策を、国が早急に打ち出すことを願いたい。
　　　（北海道大学大学院　清水池義治准教授）

▼【生乳廃棄の現場ルポ】「すごく悲しい」（YouTube)
　　
　「酪農家に負担をかけすぎて、牛乳の需給調整が行われているから、こういうことになる。本来は政府が乳製品在庫を買い上げて、需給の最終調整を責任を持ってやるという部分をしっかりもっていれば…。外国は全てやっている。北海道の酪農を守る為に、国はしっかりと予算をつけるべきだ。」
　（東京大学大学院（農業経済学）鈴木宣弘教授）
　　　　　　　（農林水産省元官僚）

▼日本人は低い食料自給率のヤバさをわかってない 6割以上を海外に頼る状況を放置していいのか　（2/5頁）

▼小麦高騰は序章に過ぎない…！史上最悪「食糧危機」が世界を襲う日
戦場と化した世界有数の穀倉地帯ウクライナ　史上最悪の「世界食糧危機」が飢餓と新たな紛争を生み出す

　「今、世界の人口はおよそ80億人で、年に1億人ずつ増えています。一方、全世界で生産できる食料は100億人分しかありません。すでに世界中で食べ物が足りなくなってきているのです。現在、約8億人が飢餓に苦しんでいます。誰かの贅沢は、他の誰かの飢餓につながっているのです。そんな中、中国では穀物の生産が国内消費に追いつかず、2019年から穀物の輸入量がものすごい勢いで増えているウクライナで小麦が作れないとなると、市場でのフローが本当に細くなってしまいます。現在の価格高騰はほんの序章です」
　　　　　立命館大学・高橋学特任教授

▼『農業消滅　農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（鈴木宣弘著）は何を伝えようとしているか

　欧米各国の食料自給率は軒並み１００％超えなのに日本は37％で、半世紀で半減。どうしてこうも差が開いたのか。食料の安全保障に対する姿勢の違いだ。自国民向けの食料を十分に確保した上で輸出力も蓄えておけば、世界的な災害で物流が止まっても国民が飢えることはない。戦略物資としても価値があり、「兵糧攻め」にも利用できる。国家戦略として食料を輸出している。だから多額の補助金を投じて農業を守る。「攻撃的保護」と言ってもいい。命を守り、環境を守り、国土や国境を守る産業は国が支える。それが諸外国の覚悟。食料自給は独立国の最低限の備え。世界の常識が日本の非常識。コロナ対応はもとより、近年の水害など自然災害でも政府の対応は遅れに遅れているが、大統領の一声でアメリカの戦闘機の購入には間髪を入れず、「安全保障」を大義名分に巨費を投入するのである。しかし、食料がなくて困ったからといって、オスプレイをかじっても空腹は満たされないのだ。・・・
　食料自給率が37％という世界が驚く低水準までに陥ったのは戦後続いてきた農業を犠牲にした貿易の自由化によってもたらされたものだ。すでに関税を撤廃したトウモロコシの自給率は０％、同じく大豆の自給率は６％である。日本の野菜の関税率はおしなべて３％程度で、国際的にもきわめて低い関税の農産物が９割を占める異常な国になっている。そのうえ、グローバル化・規制改革のもとで海外からの「安い食品」が市場に出回るなかで、食の安全が深刻な社会問題となり、特に子どもを持つ親世代の不安を増大させている。　・・・
　つまり、本書の最も重要な指摘の一つは農家に対する補助のあり方である。欧米先進国の農政が手厚い農家保護を実施している一方で、わが国ではほとんど農家保護がなされておらず、失政が最もよく表れている点だ。農家への所得保障などとともに、貿易自由化が自動車をはじめとする工業製品の輸出促進に偏重している一方で、農産物の保護が置き去りにされ、農家経営とともに国民の健康や安全が軽視されている。
・・・
　食の安全保障はまず量の確保。そして質、安全性も非常に重要である。本来、日本人の安心・安全のためになされている食品に関する規制についても、米国企業の要求を幅広く受け入れる形でゆがめられている点が本書で明らかにされている。特に、欧州が米国の要求に屈しないのに比べて、日本の対米従属の姿が浮き彫りにされている。
　企業の営利第一で、日本国民の安全は二の次という態度はＧＭ（遺伝子組み換え）食品、ゲノム編集食品、グリホサート、成長ホルモンなど安全が確かめられていない食品や農薬、飼料などに各国が規制を強めるなか、日本をそのはけ口にしていることにも表れている。・・・
　米国から突き付けられた農薬や添加物の基準緩和を求める要求リストは膨大で、日本は順次緩めている状況。国内では認可されていないのに、輸入に対してはザル。成長ホルモン剤についても同様。ＥＵは「エストロゲン」を投与して育てた牛肉を禁輸しているが、日本には米国産や豪州産、カナダ産としてどんどん入ってきている。乳製品にも同じことが言えて、ウォルマートやスターバックス、ダノンが不使用にしているｒＢＳＴ（遺伝子組み換え牛成長ホルモン）を使用した商品が輸入・販売されている可能性がある。米国で富裕層に人気があるというホルモン・フリーの牛肉は４割高で流通しているとも聞く。危ない食品はこぞって日本向けになっていませんか、ということなのだ。

▼食料自給率とは？世界のランキングと日本が低い理由、現状と課題、企業の取り組み

▼兵糧攻めの対策が最大の国防　鈴木宣弘氏

　世界的な天候不順や新型コロナウイルス禍などにより、食料の高騰が続く。中でもロシアによるウクライナ侵攻で、不測の事態で食料輸入が途絶えた場合、どのように国民に食料を供給するのか、日本の脆弱（ぜいじゃく）な食料安全保障体制が改めて問われることとなった。令和３年度の日本の食料自給率はわずか３８％（カロリーベース）だ。

▼日本の食料自給率・食料国産率（農林水産省）2021

▼ウクライナ危機から見える日本の飢餓リスク　減反廃止で有事に備えよ…キヤノングローバル研山下一仁氏

　ウクライナ危機で麦や大豆などの国際価格が上昇し、日本国内でも食品の値上げが相次いでいる。だが、経済力がある日本が、食品が輸入できなくなるような事態は今後も起きないだろう。心配なのは、台湾有事などでシーレーンが破壊され、物理的に輸入が不可能になることだ。・・・
　小麦や牛肉などの輸入が途絶した場合には、たくさんの餓死者が出る。飽食の裏で、食料危機のリスクはじわじわ高まっている。・・・
　
　だが、日本は食料の多くを輸入に頼っており、食料安全保障については事が起きる前からしっかり備えておく必要がある。経済的なアクセスと物理的なアクセスという二つの要素をともに万全にしておくことが不可欠だ。

ただ、輸出国の禁輸がなくても日本に食料危機が起きることはあり得る。日本の周辺で紛争が勃発するケースだ。台湾有事でシーレーン（海上交通路）が破壊されれば、日本は食料を輸入できなくなり、物理的アクセスが途切れて食糧危機が起きる恐れがあるのだ。ウクライナのように国土が戦場となると、もっと厳しい事態となる。

――今、台湾有事が起きるなどして、長期間にわたって食料の輸入が途絶したら日本の食料事情はどうなるのか。

　小麦はもちろん、トウモロコシや大豆も手に入らなくなる。畜産は飼料を輸入穀物、特にトウモロコシに頼っているので畜産業は壊滅し、肉やチーズも食べられなくなる。ほとんどコメとイモしか食べられない終戦直後の状態を強いられることは覚悟しなければならない。
　国民が豊かになり、食べたいときに何でも食べられる飽食の時代が続いたことで、国民の関心は農政から離れていた。この間に農水省と農協と農林族議員のトライアングルが、かれらの既得権益を守るための政策を実施してきた。補助金を出して主食の生産を減らすという異常な政策を続け、日本はシーレーン次第で食料危機が起きかねない国になってしまった背景には、この農政トライアングルの存在がある。
　（キヤノングローバル戦略研究所山下一仁氏）